【ふるさと納税】自己負担額2000円で返礼品が貰えるお得な制度!

2021年1月11日

【ふるさと納税】自己負担額2000円で返礼品が貰えるお得な制度!

「ふるさと納税」という言葉を一度は聞いたことがある方も多いかと思います。

「ふるさと納税」はお得な制度とは聞くけど、「制度や仕組みがよく分からない」や「具体的に何かお得なのか」といったことをよく耳にします。

このような方向けに、この記事では「ふるさと納税」の仕組みや利用方法、具体的に何がお得なのかについて紹介していきます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄附できる仕組み・制度のことです。

寄附する自治体は自分の故郷である必要はなく、居住地以外で受け入れを行っている自治体ならどこでも大丈夫です。

ふるさと納税では、寄附した金額から2,000円を差し引いた額が、所得税・住民税から控除される税制の仕組みがあります。そして、寄附した自治体によっては名産品などのお礼の品を受け取ることができます。

このように、ふるさと納税は実質的に自己負担額である2,000円で自治体からお礼の品として返礼品を受け取ることができるため、お得な制度と言われています。

ふるさと納税の利用方法

ふるさと納税は、「ふるさと納税サイトを利用する方法」と「寄付先の自治体と直接連絡してやり取りする方法」の2種類があります。

「ふるさと納税サイト」や「ふるさと納税ポータルサイト」とは、自治体への寄付申し込みや返礼品の選択、寄付金の決済などを行うことができるサイトです。

ふるさと納税サイトを利用することで返礼品の検索から寄附の申し込み、決済までをまとめて行うことができるので大変便利です。

ふるさと納税サイトの代表的なサイトには、以下のようなものがあります。

  • さとふる
  • ふるなび
  • ふるさとチョイス
  • 楽天ふるさと納税

ふるさと納税サイトは、掲載している自治体数や返礼品の数、キャンペーンなど違いがあります。

自治体やお礼の品数の掲載数が多い「ふるさとチョイス」やポイント還元率の高い「楽天ふるさと納税」などふるさと納税サイトによって様々な特徴があります。

この中でも、「楽天ふるさと納税」は、特におすすめのふるさと納税サイトで、詳細については、以下の記事で紹介しています。
ふるさと納税で楽天ポイント!楽天ふるさと納税の特徴と活用方法

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の利用の流れは、以下のようになります。

  1. 寄附控除上限額を確認
  2. 寄附先の自治体の選択と申し込み・支払い
  3. 返礼品や必要書類の受領
  4. 税金控除手続きと税金からの控除・還付

寄附上限額を確認

ふるさと納税では、寄附できる上限額に定めはありません。しかし、税金控除の恩恵を最大に受け、実質的な自己負担金を2,000円にするには事前に控除上限額を調べる必要があります。

ふるさと納税には、控除上限額というものが存在します。控除上限額を超えた分は、税金が控除されず自己負担となってしまいます。

控除上限額は、自分の年収や家族構成など状況によって異なるため、ふるさと納税控除上限額シミュレーションを利用すると調べることができます。

ふるさと納税の控除上限額シミュレーションは、「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などがあるので、事前に控除上限額を調べておきましょう。

寄附先の自治体の選択と申し込み・支払い

自分の控除上限額が分かったら、次にふるさと納税サイトから寄附する自治体を選び、申し込みと支払いを行います。

ふるさと納税サイトによって自治体や返礼品の数など違いがあるので自分に合ったサイトを利用しましょう。

また、自治体の選択や申し込み・支払いの際に注意点があります。

ふるさと納税の税金控除手続には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。

「ワンストップ特例制度」とは、以下の要件を満たす場合、確定申告の代わりに寄附先自治体へのワンストップ特例申請書提出することで税金控除手続を行うことができる制度です。

以下の条件にあてはまる場合、「ワンストップ特例制度」を利用できます。

  • ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者(会社員など)の方
  • 1年間(1月~12月)でふるさと納税の寄附先が5自治体以内

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附先を5自治体以内にする点や、申し込み時に「ワンストップ特例制度の申請書の送付」を依頼する点に気を付けましょう。

返礼品や必要書類の受領

ふるさと納税の申し込みと支払いが終わったら、寄附先の自治体から返礼品や寄附金受領証明書、ワンストップ特例制度の申請書が届きます。

返礼品や寄附金受領証明書が届く時期は、自治体によりバラバラです。

また、寄附金受領証明書ワンストップ特例制度の申請書は、税金控除の手続きで必要な書類となるため大切に保管しましょう。

税金控除手続きと税金からの控除・還付

税金控除手続きや税金からの控除・還付の仕組みは、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」により異なってきます。

確定申告

ワンストップ特例制度の対象ではない方やワンストップ特例を申請しない方は、確定申告が必要となります。

確定申告は、ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに行う必要があり、その際に寄附金受領証明書を添付します。

確定申告を行った場合の税金控除対象は所得税住民税になります。

所得税は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除もしくは還付されます。住民税は、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から減額・控除されます。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度の要件を満たす方は、「ワンストップ特例制度」を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税した翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を寄附先自治体に提出する必要があります。

寄附先の自治体が複数ある場合は、それぞれの自治体に送付する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除は行われず住民税からの控除のみとなります。所得税から控除されるべき金額を含めてふるさと納税を行った翌年度分の住民税から減額・控除されます。

このように、税金控除手続きを「確定申告」にするか「ワンストップ特例制度」を利用するかで手続き方法や税金控除対象などが異なりますが、どちらの方法を利用しても税金から控除されるトータル額は同じとなります。

まとめ

この記事では、ふるさと納税の制度・仕組みや利用の流れ、どのようにお得なのかを紹介しました。

ふるさと納税は税金が関連し、税額控除を受けるためには手続きがあるので、ハードルが高いように感じるかもしれません。

しかしながら、制度や仕組みを理解して利用すれば、自己負担金額2,000円で多くの返礼品が貰える大変お得な制度です。

ふるさと納税に興味がある方は、利用してみてはいかがでしょうか。

節約

Posted by 節約男子