個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?仕組みや特徴を解説します

2021年1月5日

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?仕組みや特徴を解説します

「人生100年時代」や「老後2000万円問題」などと言われる中、老後資金に注目が集まっています。

公的年金だけでは不安で老後資金の準備をしたいけど、「何をしたらよいか分からない」と思ったことはありませんか?

そのような方には、老後資金の準備を少額から始められる「iDeCo」という年金制度がおすすめです。

この記事では、iDeCoの仕組みや特徴について紹介します。

iDeCo(イデコ)の特徴

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、国民年金や厚生年金などの公的年金にプラスして給付される、老後資金づくりを目的とした私的年金制度です。

毎月一定の金額を積み立て(掛金拠出)、あらかじめ用意された運用商品を自分で選択して資産運用を行います。

掛金の拠出額と運用して得た利益は、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

iDeCoには以下のような特徴があります。

  • ほぼすべての現役世代が加入できる
  • 掛金・運用商品・受取方法は自分で選択できる
  • 掛金拠出・運用益・給付時に税制優遇がある

ほぼすべての現役世代が加入できる

iDeCoは20歳以上60歳未満の現役世代ほぼすべての方が加入できます。

以前までは自営業者と企業年金制度のない企業の会社員のみ加入できましたが、平成29年1月から専業主婦や企業型DCのみや企業年金のある会社員、公務員なども加入できるようになりました。

20歳以上60歳未満の方でも以下に該当する場合はiDeCoへの加入ができません。

  • 企業型DCを勤務先が導入していて規約でiDeCoへの加入を認めていない
  • 国民年金の保険料納付を免除・一部免除されている
  • 農業者年金の被保険者

国民年金の保険料納付が免除・一部免除の方でも障害基礎年金の受給により法定免除されている場合、iDeCoへ加入できます。

掛金の拠出額

iDeCoの掛金の拠出額は毎月5,000円から1,000円単位で設定可能となり、掛金の拠出額の変更は年に1回のみ変更できます。また、掛金の拠出額は加入者の状況によって以下のように上限金額が変わってきます。

  • 自営業者等:月額68,000円
  • 公務員等:月額12,000円
  • 会社員(会社に企業年金がない):月額23,000円
  • 会社員(企業型DCのみに加入):月額20,000円
  • 会社員(企業型DCとDBに加入):月額12,000円
  • 会社員(DBのみに加入):月額12,000円
  • 専業主婦(夫)等:月額23,000円

※DC:確定拠出年金 / DB:確定給付企業年金・厚生年金基金

自営業者等は国民年金基金との合算枠で月額68,000円が上限となります。

運用商品の選択

iDeCoでは、あらかじめ用意された運用商品の中から自由な組み合わせで選択し、配分割合を決めて運用します。

設定した配分割合に応じて、掛金が拠出される度に運用商品が購入されます。

運用商品の配分割合は見直し可能

運用商品の配分割合は、運用状況に応じて見直しが可能です。

掛金の拠出額や運用中の資産はそのままで、購入する運用商品の内訳を変更する手続きを商品別配分変更といいます。配分割合は、1%単位で指定可能です。

運用中の商品から他の商品へ買い換えることも可能

現在運用している商品を他の商品へ買い換えることも可能で、この手続きをスイッチングといいます。

「売却する商品(残高の一部または全部)」と「購入する商品」を同時に選択して申し込むことで、スイッチングすることができます。

スイッチングの手続きは、掛金の内訳に影響ありません。

受取方法の選択

積み立てた資産は、受給要件を満たすと60歳から年金として受け取りが可能です。この60歳以降に受給する年金を「老齢給付金」といいます。

「老齢給付金」の受け取りは、以下の3つの方法から選択可能です。

  • 分割して受け取る「年金」方式
  • 一括で受け取る「一時金」方式
  • 「年金」方式と「一時金」方式の併用

「年金」方式は少しずつ分割して受け取る方式で、「一時金」方式は一括で受け取る方式になります。

また、受取開始時期は60歳から70歳の間で決めることができます。

掛金拠出・運用益・受取時に税制優遇がある

iDeCoの大きな特徴として掛金の拠出時や運用して得た利益、60歳以降の受け取り時にそれぞれ税制優遇があります。

掛金全額が所得控除の対象

iDeCoでは、掛金の拠出時に掛金全額が所得控除の対象になります。

iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、確定申告や年末調整で申告すれば税金の負担を減らせます。

節税しながら将来の老後資金の積み立てができるのは大きなメリットといえます。

運用で得た利益は非課税

一般口座や特定口座で投資信託を運用した場合、利益に対して20.315%の税金がかかります。

しかし、iDeCoでは運用して得た利益に税金がかからず、非課税となります。

そのため、運用した利益をそのまま運用に回すことができ、複利の効果を最大限に活用できます。

受け取り時にも税制優遇

iDeCoは、60歳以降の受け取り時にも一定額の税制優遇があります。

前述の通り「老齢給付金」は少しずつ分割して受け取る「年金」方式、一括で受け取る「一時金」方式、「年金」方式と「一時金」方式の併用から選択できます。

「年金」方式での受け取りは「公的年金等控除」、「一時金」方式での受け取りは「退職所得控除」として控除の対象となり、一定額まで税金がかかりません。