米国株・ETF投資を始める前に知っておきたい4つのこと

2021年5月29日

米国株・ETF投資を始める前に知っておきたい4つのこと

昨今の投資ブームの中、米国株や米国ETFは人気が高い投資先の1つです。

しかしながら、「興味はあるけど、どのように始めたらいいかよく分からない」と悩まれている方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では、米国株・ETF投資を始める前に知っておきたい4つのことを紹介します。

米国株・ETFの特徴

米国株・ETFの特徴
米国市場は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック(NASDAQ)を抱える世界最大の株式市場です。

米国市場の魅力的な特徴として、以下のようなものがあります。

  • 高い成長性
  • 株主重視の経営
  • 1株から購入可能

高い成長性

1つ目の魅力的な特徴は、高い成長性です。

米国市場は、ドットコム・バブル崩壊やリーマンショックなど世界的な金融危機で一時的に下落したものの、過去30年間を振り返れば、大きく成長しています。

米国の代表的なS&P500指数は、過去30年間で9倍以上に成長しています。

一方、日本市場は、バブル崩壊により長期的に低迷し、いまだバブル崩壊前の水準に戻っていません。

株主重視の経営

2つ目の魅力的な特徴は、株主重視の経営です。

米国株では、多くの企業が配当金を四半期ごとに支払い、配当金の分配頻度が多いのが特徴です。

また、連続増配企業も多く存在し、中でもプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やジョンソンエンドジョンソン、コカコーラは、半世紀を超えて増配し続けています。

このように、配当金などの株主還元を重要視していることも米国の特徴と言えます。

1株から購入可能

3つ目の魅力的な特徴は、1株単位から購入可能な点です。

日本株には単元株制度があり、基本的に100株単位で取引されますが、米国株は1株単位で購入可能です。

そのため、まとまった資金が無くても少額から米国株投資を開始できます。

円貨決済と外貨決済

円貨決済と外貨決済
まず、大前提として、米国株・ETFは基本通貨が米ドルのため、米ドルでの売買となります。

そのため、日本円を投資資金として米国株・ETFを購入する場合、日本円から米ドルに替えた後、米ドルで購入する流れになります。

では、日本円から米ドルへの両替と米国株・ETFの購入を自分でやらないといけないかと言うと、必ずしもそうとは限りません。

これは、購入時の決済方法を「円貨決済」と「外貨決済」のどちらにするかで異なります。

SBI証券や楽天証券などのネット証券では、米国株・ETFの売買時に、「円貨決済」と「外貨決済」を選択できます。

円貨決済

円貨決済とは、証券口座にある日本円でそのまま米国株・ETFを注文する方法です。

円貨決済では、日本円から米ドルへの両替は証券会社が行ってくれるので、手間がかからないというメリットがあります。

しかし、円貨決済では、日本円から米ドルに両替する時の為替レートは、証券会社の為替レートが適用されます。そのため、自分の好きなタイミングの為替レートで購入することができません。

外貨決済

外貨決済とは、証券口座にある日本円を自分で米ドルに替えて、米ドルで米国株・ETFを注文する方法です。

外貨決済では、日本円を米ドルに替える作業を自分で行う必要があり、円貨決済に比べて手間がかかります。しかし、円貨決済とは異なり、自分が好きなタイミングの為替レートで日本円を米ドルに替えることができるいったメリットがあります。

為替レートの値動きがある程度読める方は、外貨決済のほうが安く米ドルを調達でき、コストを抑えることができます。

米国株・ETFの手数料

米国株・米国ETF 手数料
米国株・ETFを売買する時には、以下の手数料が発生します。

  • 売買手数料
  • 為替手数料

米国ETFの場合、上記の手数料以外に信託報酬(経費率)といった保有コストが発生します。

売買手数料

米国株・ETFの売買には、売買手数料がかかり、利用する証券会社によって異なります。

人気があるSBI証券では、1取引あたりの売買手数料は以下のようになります。

  • 約定代金の0.45%(税込0.495%)
  • 最低手数料は0米ドル(約定代金が2.02米ドル以下)
  • 上限手数料は20米ドル(税込22米ドル)

証券会社によっては、売却時に別途SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)がかかります。

また、米国ETFについては、買付手数料がかからない銘柄もあります。SBI証券の場合、VOOやVTIなど特定の9銘柄が買付手数料無料です。

為替手数料

米国株・ETFは、米ドルでの売買となるので、買付時に日本円から米ドルに替える必要があります。

この時に為替手数料が発生し、こちらも利用する証券会社によって異なります。

主要ネット証券3社(SBI証券・楽天証券・マネックス証券)の為替手数料は、1ドルあたり以下のようになります。

証券会社 買付時 売却時
SBI証券 25銭 25銭
楽天証券 25銭 25銭
マネックス証券 0銭 25銭

マネックス証券の買付時の為替手数料は、「0銭」と主要ネット証券の中で一番安いですが、定期的に見直しが行われるので、今後変更となる可能性はあります。

また、SBI証券では、日本円から米ドルへの両替をSBI証券で行う以外にも、住信SBIネット銀行で日本円から米ドルへ替えて、「外貨入金」即時振込サービスでSBI証券に米ドルを入金する方法もあります。

SBI証券で日本円から米ドルに替えると1ドルあたり25銭の為替手数料がかかりますが、住信SBIネット銀行で日本円から米ドルに替えると1ドルあたり4銭の為替手数料ですみます。

さらに、住信SBIネット銀行では、外貨積立を利用すれば、1ドルあたり2銭に為替手数料を抑えることもできます。

米国株・ETFの税金

米国株・米国ETF 税金
米国株・ETFは、売却益配当金に対して、税金がかかります。

売却益

米国株・ETFの売却益は、米国内では課税されず、日本国内でのみ課税されます。

売却益に対してかかる税率は、以下のようになります。

  • 米国内:非課税
  • 日本国内:所得税および復興特別所得税 15.315%・住民税 5%

配当金

配当金は、売却益と異なり、米国内と日本国内の両方で課税されます。

配当金に対してかかる税率は、以下のようになります。

  • 米国内:連邦個人所得税 10%
  • 日本国内:所得税および復興特別所得税 15.315%・住民税 5%

米国株・ETFの配当金は、米国内と日本国内で二重に課税されますが、確定申告で「外国税額控除」を申告すれば、一定額を控除することができます。

ただし、外国税額控除には限度額があり、その人の所得金額によって異なってくるので注意が必要です。

まとめ

この記事では、米国株・ETF投資を始める前に知っておきたいことについて紹介してきました。

米国株・ETFは、高い成長性や高配当株が多い点など魅力的な投資先といえます。

一方で、日本株と比べて、売買手数料・為替手数料や税金などのコストが割高な面もあります。

しかしながら、大手ネット証券では手数料の改善を行っており、低コストで手軽に始めやすくなってきています。

少額からの投資も可能なので、興味がある方は、米国投資を始めてみてはいかがでしょうか。